近年、会社に所属せずに個人の力でビジネスを作り上げてお金を稼ぐ人が増えています。
このような人たちをフリーランスや個人事業主と呼びます。ITの発達によって、今までは会社に行かないと仕事になりませんでしたが、今はどこでも仕事をすることが出来ます。そんな増え続けているフリーランスや個人事業主の方のために、賃貸審査において留意すべきポイント等をまとめていきたいと思います。
フリーランスや個人事業主だと賃貸契約の審査は厳しくなる？
フリーランスや個人事業主の方々は一般のサラリーマンとは「賃貸契約の審査」において大きく違ってきます。一般的に賃貸契約を結ぶ場合は、該当する方の収入や職業を確認して、家賃をきちんと払えるのかを判断する審査があります。
人によって考え方は違うと思いますが、サラリーマンは比較的安定した収入があると考えられているため、審査に通りやすい傾向にあります。一方で、フリーランスや個人事業主の方が賃貸契約をするケースでは、たとえ、それなりの収入があっても審査に落ちることがあります
実態は人によるのですが、フリーランスや個人事業主の方はビジネスの安定性が低く、突然仕事や収入がなくなるのではないかと思われています。ですので、審査する人は継続的に家賃を払ってくれるのかという点に関して疑問を持ちます。
結果として、フリーランスや個人事業主という時点で賃貸契約が難しくなるというのは、残念ながら事実と言えます。
フリーランスや個人事業主の方が賃貸契約をする際に必要となる書類
フリーランスや個人事業主の方が、賃貸契約をする際に、必要となる書類について説明していきます。
まずは、住民税の課税証明書です。
1年間の収入額に連動して決まる住民税の課税証明書は所得を証明します。1年間の所得に関しての情報もあるので「収入証明書」としての役割を果たすこともあります。
住民税の課税額は毎年6月頃に前年の所得に応じて変動します。ですので、5月までの証明書は2年前のものとなります。証明書は、請求年度の1月1日時点で所属していた自治体から発行されるため、その後、住所を変えている方は注意してください。
発行場所が遠い場合は定額小為替等により手数料を払い、郵送してもらうことができるケースもあります。請求方法などは各自治体によって変わるのでご確認ください。
加えて、所得税の納税証明書も有効です。これは、所得税の納税額や収入について記載があり、納税した税務署で発行できます。e-Taxのホームページから交付請求をしておくと手数料も安くなりスムーズに手に入れられます。
条件が揃えば、郵送も可能なので、etaxのホームページより「納税証明書の交付請求について」という項目を確認してください。
また、所得税の納税証明書ではなく、確定申告書の控えで審査してもらえることもあります。ですので、節税目的で経費を使いすぎていると収入が少なくなり、フリーランスや個人事業主のかたの審査が厳しくなります。
また、フリーランスや個人事業主の1年目の場合は収入証明がありません。すでに、定期的に報酬を得ているなら銀行通帳の写しが収入の証明とできるケースもありますが、経費控除後の所得はわからないので、審査は難しくなります。
フリーランスや個人事業主の方が賃貸契約において留意すべきこと
フリーランスや個人事業主の方が賃貸契約をする場合に留意することを説明します。
① クレジットカードやカードローン返済は滞ってないですか
こういったマイナス点は、サラリーマンでも審査が難しくなります。返済ができていない方は信頼が落ち、賃貸審査も通りません。家賃も払ってもらえないと思われます。フリーランスや個人事業主の方にかかわらず、留意してください。
②大家さんのニーズに合った借り手かどうか
なぜと思う人もいるかと思いますが、物件ごとに禁止項目があります。例えば、ペット不可、「無職不可、外国人の入居不可等となります。
これらの禁止事項を事前に確認して物件の契約を行いましょう。物件によっては、フリーランスや個人事業主の方を良しとしないものもあります。これは大家さんの考え方で、なぜと思う部分もあります。フリーランスや個人事業主であることを伝えておきましょう。そうすれば、余計な問題が起きずにすみます。
家賃等の生活費は経費にできるのか
家賃のうち、事業で利用しているスペースは経費として計上できます。
例えば、３LDKの１フロアを使ってて作業をしていた場合、月の家賃から1フロア分を経費とできます。自宅を事務所としても利用している場合に可能です。また、月10万円の生活費（家賃・光熱費・スマホ代等）のうち、事業費用が5万円であれば、これを経費として計上します。ですが、事務所利用が禁止されている場合は留意しましょう。オフィス利用が問題ないか契約書をよく読みましょう。
賃貸契約の保証人を用意できないとき
フリーランスや個人事業主としての賃貸契約を簡単に行いたい場合「保証人を立てること」が有効です。保証人の安定した収入を証明できれば、審査も問題になりません。自身がフリーランスや個人事業主であっても、ご両親に安定した収入があるケースでは、保証人になってもらうことで審査に通りやすくなります。
保証人を用意できないフリーランスや個人事業主の方は、保証人不要の賃貸を探しましょう。保証人がいなくても契約できる物件もあり、その場合はフリーランスや個人事業主で保証人を立てられなくても契約をすることが可能です。不動産会社によっては、審査が通りにくい方（フリーランス・個人事業主・無職の方）の賃貸契約に強いこともあります。
色々と書きましたが、フリーランスや個人事業主の方が賃貸契約をするにおいて、もっとも重要となるのは収入です。フリーランスや個人事業主の方でも収入に継続性があれば、問題なく賃貸物件の契約ができます。収入を高めて、確定申告を済ませましょう。フリーランスや個人事業主の方の場合は税理士に頼むことを検討してみてもいいと思います。
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