賃貸契約で借金があると審査にはどのように影響するのでしょうか。審査の通過はかなり難しいのでしょうか。
今回は賃貸契約における借金に関する疑問に回答していきます。
審査の通りやすい保証会社や、一般的に入居審査に落ちてしまいやすくなるケースについても合わせて説明していきます。
借金の有無は審査基準に含まれない
賃貸審査で重要となるのは、家賃を支払うことができるかどうかです。借金があったとしても、家賃を支払うことができるのであれば、入居審査に十分通るのです。
ですが、借金がある際に利用する賃貸保証会社はしっかりと選ぶ必要があります。選択する保証会社によっては、そもそも保証会社の審査に通りません。
保証会社は一般的に「信販系」と「独立系」という2種類に分かれます。信販系の保証会社はクレジットカードなどを発行している金融機関が運営しています。
借金があるかどうか等の情報もすぐにわかるので、保証をしてくれる可能性が低くなります。
一方で「独立系」の保証会社はそもそも借金があるかどうかを審査基準に入れません。もしくはその情報にすぐアクセスできないのです。
借金があるケースでは独立系の保証会社を利用するほうが審査通過率が高まります。
借金があることは事前に不動産会社に伝えましょう
現在、借金があること、もしくは借金をした経験があることは、必ず不動産会社に伝えてください。
借金があるお客さんには、審査に落ちてしまう可能性が高い物件を紹介しません。不動産会社は、お客さんがお部屋を契約できて初めて収入を受け取ることができます。
大きな問題がない限りは、しっかりと賃貸契約ができるようにサポートしてくれます。お客さんの不利になるようなことはしないので、現在の状況をしっかりと伝えるようにしてください。
後から色々と問題が発覚してしまうと、契約の解約等大きな負担がかかってしまいます。
入居審査に落ちてしまう要因は
一般的には、どのような原因で入居審査に落ちてしまうのかを解説していきます。
以下のようなケースでは、そもそも借金の有る無しに関わらず、審査に落ちてしまう可能性がとても高くなります。
収入が無い
しっかりとした収入が無いケースでは、当然ですが家賃を支払うことができないと判断されてしまいます。
そのため、入居審査に通ることはほとんどありません。ですが、審査時には働いていないケースであっても、すでに決まっている就職先からの内定通知書などがあれば審査に通ることもあります。
ですので、現在の収入がなくても諦めないでください。他には、契約時点でもうはたらいている親族に物件の契約者になってもらえば、入居審査に通ることが多いです。
親族名義の契約が可能かどうか、事前に不動産会社に確認しましょう。
滞納歴がある
たとえば、クレジットカードなどの滞納歴があるケースでは、家賃の支払い能力も同様に無いとみなされてしまいます。
結果的に、審査に落ちてしまう可能性が非常に高くなります。家賃、クレジットカードの代金、通信費、キャッシングローン系(奨学金等も影響)のいずれかの支払いが過去に滞っていると、滞納歴が残っている可能性があります。
入居審査時に大きなビハインドとなる可能性があります。滞納歴は「全国賃貸保証業協会」や「賃貸保証機構」という機関によって全ての保証会社にデータが共有されます。
過去に自己破産をしている
自己破産の経験があると、保障会社の審査を通過する可能性がかなり低くなります。ですが、自己破産の情報は、通常5年～10年で信用機関のデータベースから削除されます。
自己破産の記録が削除された後は、審査に通るようになります。
職業の違いも影響してくる
個人事業主やフリーランス、自営業、フリーターや水商売など、サラリーマンのように安定的な収入がない人は、審査を通過することが厳しくなります。
定常的な収入のあるサラリーマンは、信用力という観点では強いです。収入が不安定ですと、当たり前ですが大家さんや不動産会社はしっかりと家賃を払ってもらえるか疑問に感じることもあります。
ですが、この問題は安定した収入を示すことで乗り越えることもできます。
安定した収入を証明するには
賃貸審査を通過するためには、安定した収入があることを証明する必要があります。そのためには、不動産会社に書類を提出する必要があり、それぞれについて解説します。
①住民税の課税証明書・納税証明書
住民税の課税証明書・納税証明書は、住民票の登録がある自治体が発行します。年間の所得額を記載される書類なので、所得証明書、収入証明書と呼ばれることもあります。
住民税の課税額が確定するのは6月上旬となっています。証明書の発行月である６月を過ぎているかどうかで、所得証明される年度が変わります。
ほとんどすべての自治体が、コンビニのマルチコピー機で課税証明書、納税証明書を発行するサービスを提供しています。
役所に行く必要はありませんが、マイナンバーカードが必要となるので注意してください。
②所得税の納税証明書
所得税の納税証明書も、過去の所得金額を証明する材料となります。ですが、これには所得税の未納額も記載されます。
税金の未納があるケース、家賃に関しても滞納する人と考えられ、入居審査が通らなくなる可能性が高いです。
所得税の納税証明書は、納税した地域の税務署で取得できます。混み合うことが多いですが、オンラインの申請システム「e-Tax」で交付申請を事前にしておけば、スムーズに窓口で受け取ることができるのでおすすめです。
マイナンバーカード等のICカードの組み込まれた電子証明書とICカードリーダライタを持っていれば、郵送の申請もできるので、ご利用ください。
③確定申告書
上記のような納税証明書ではなく、確定申告書の控えでも入居審査の書類として考慮してもらえるケースがあります。
確定申告書の控えが手元にないケースは、税務署で再発行することになります。
ですが、これには1ヶ月ほどの期間を要するので、納税証明書を使いましょう。
また、確定申告は白色申告よりも青色申告のほうが信頼感が高まります。
青色申告を行うには細かく帳簿へ記帳しなければなりません。そのため、それを行なっている人は、しっかりした人で家賃の滞納もないと考えられます。
④入金履歴が分かる通帳のコピー
フリーランスや自営業として働き始めたばかりでは、1年間の所得証明ができないと思います。
そのようなケースでは、通帳に入金された金額を見て判断してくれるケースがあります。
経費に関しても出勤履歴である程度捉えることができます。これが、収入の証明として認められるかどうかは不動産会社や大家さんによって変わります。
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