フリーランスや自営業の方で、賃貸物件の入居審査に通りやすくなる為にはどうすれば良いのでしょうか。
一般的にはサラリーマンより安定的な収入がないとみなされてしまうため、審査で不利となることが多いようです。
また、源泉徴収票がないケースに、入居申し込みに際いては、どのような書類を準備する必要があるのか、連帯保証人や家賃設定、審査の留意点などを説明していきます。
フリーランスや自営業の場合は賃貸の入居審査が厳しくなる
フリーランスや自営業として働いている方々は、一般の会社員に比べて、賃貸の入居審査に通りにくいという傾向があります。
サラリーマンであれば、ある程度決められた給料を毎月受け取ることができます。
一方で、フリーランスや自営業ですと、収入が不安定だと思われてしまうことがあるからです。
収入が安定していなければ、家賃を滞納されてしまうことがあるので、入居を断られてしまいます。
その中で、フリーランスや自営業の方の人が賃貸の入居審査に通過するためには、定期的に家賃をしっかりと支払うための収入があることを証明する必要があります。
また、連帯保証人を立てることを必要とされることも多いです。
フリーランスや自営業として、働き始めたばかりですと、継続的な収入がないことも多いので入居審査に通る可能性が大きく落ち込みます。
安定した収入を証明するには
賃貸審査を通過するためには、安定した収入があることを証明する必要があります。そのためには、不動産会社に書類を提出する必要があり、それぞれについて解説します。
①住民税の課税証明書・納税証明書
住民税の課税証明書・納税証明書は、住民票の登録がある自治体が発行します。年間の所得額を記載される書類なので、所得証明書、収入証明書と呼ばれることもあります。
住民税の課税額が確定するのは6月上旬となっています。証明書の発行月である６月を過ぎているかどうかで、所得証明される年度が変わります。
ほとんどすべての自治体が、コンビニのマルチコピー機で課税証明書、納税証明書を発行するサービスを提供しています。
役所に行く必要はありませんが、マイナンバーカードが必要となるので注意してください。
②所得税の納税証明書
所得税の納税証明書も、過去の所得金額を証明する材料となります。ですが、これには所得税の未納額も記載されます。
税金の未納があるケース、家賃に関しても滞納する人と考えられ、入居審査が通らなくなる可能性が高いです。
所得税の納税証明書は、納税した地域の税務署で取得できます。混み合うことが多いですが、オンラインの申請システム「e-Tax」で交付申請を事前にしておけば、スムーズに窓口で受け取ることができるのでおすすめです。
マイナンバーカード等のICカードの組み込まれた電子証明書とICカードリーダライタを持っていれば、郵送の申請もできるので、ご利用ください。
③確定申告書
上記のような納税証明書ではなく、確定申告書の控えでも入居審査の書類として考慮してもらえるケースがあります。
確定申告書の控えが手元にないケースは、税務署で再発行することになります。
ですが、これには1ヶ月ほどの期間を要するので、納税証明書を使いましょう。
また、確定申告は白色申告よりも青色申告のほうが信頼感が高まります。
青色申告を行うには細かく帳簿へ記帳しなければなりません。そのため、それを行なっている人は、しっかりした人で家賃の滞納もないと考えられます。
④入金履歴が分かる通帳のコピー
フリーランスや自営業として働き始めたばかりでは、1年間の所得証明ができないと思います。
そのようなケースでは、通帳に入金された金額を見て判断してくれるケースがあります。
経費に関しても出勤履歴である程度捉えることができます。これが、収入の証明として認められるかどうかは不動産会社や大家さんによって変わります。
連帯保証人が必要な時は
フリーランスや自営業の方が賃貸物件を借りる際、連帯保証人が必要となるケースはおおいです。
連帯保証人とは、入居者が家賃の支払いをできなくなったケースに、代わりに家賃を支払う人のことを言います。
信頼できる連帯保証人を立てれば、入居審査に通りやすくなります。以下の条件をクリアしていれば、入居審査に通りやすいと言えます。
連帯保証人に必要な条件
・家賃の数倍以上の定期的な収入
・親族(父母、祖父母、兄弟姉妹のような近い関係が望ましい)
また、連帯保証人の手続きには、実印、印鑑証明、収入証明、住民票など、準備するものが沢山あります。これらは、役所で書類を発行してもらう必要があるので、前広な準備が必要となります。
連帯保証人がいなければ、家賃保証会社と契約しましょう
連帯保証人が用意できないケースは、家賃保証会社を利用しましょう。家賃保証会社とは、簡単には連帯保証人の役割を果たす会社のことを言います。
家賃保証会社を利用するためには、そのために家賃保証会社の審査に通過する必要があります。
審査の難易度は決して高くないですが、カードの支払いに関してブラックリストに載っている人は、審査に落ちることがあるので注意が必要です。
保証会社の利用には、家賃1ヶ月分の20～100%にあたる利用料が必要となります。これらは初期費用と一緒に支払います。
最近では、連帯保証人と家賃保証会社の両方が必要な物件が増えており、なかでもフリーランスや自営業の方にだけ両方を必要とするケースもあります。
もちろん、連帯保証人や家賃保証会社の両方が不要となっている物件もありますので、不動産会社に探してもらいましょう。
服装や髪形は整えましょう
少し話がずれてしまいますが、不動産会社に行く際は、身だしなみを整えましょう。身なりが不潔で、印象が悪いと、審査に落ちる可能性が高くなります。
スーツを着たり、高価なものを身に着けるとかえってあまり好印象とならないかもしれません。
ですので、適度に清潔な印象を与えて「この人なら貸しても大丈夫」と伝えてもらえるように綺麗な格好で訪問しましょう。
家賃を経費として計上することで負担を減らすことができます
事務所として登録していない自宅であっても、在宅勤務などで仕事をするために使った部屋の家賃や電気代は、確定申告で経費精算できます。
開業届を出していないケースでも節税できる方法なので、在宅勤務のフリーランスや自営業の方であれば、忘れないようにしてください。
金額の計算は、仕事場として使っているスペース分の家賃と、働いている時間帯にあたる電気代となります。
全体の3割ほどのが目安となっています。年度末に提出する確定申告書に記載することで反映されます。忘れずに行いましょう。
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