敷金は返ってくる?返金してもらうためのポイントや返金される時期は?

初期費用として払っている敷金はどのくらい戻ってくるのかという疑問ははじめて賃貸家役をするケースに必ずあると思います。どれくらい戻ってくるか、戻ってこないケースはどのようなケースなのか。返金してもらうためのコツや、いつ返金されるのか、さらにトラブルの際にはどのようにすればいいのかということに関しても説明していきます。

敷金はどれくらい返金されるのか

敷金 返金

平成22年にリクルートカンパニーがおこなった「賃貸住宅生活実態調査」によれば、東京都内での敷金の返金率は約54%となっています。支払った金額に対して、約半分くらい戻ってきているという事実が見て取れます。

原則として、敷金は退去時に返金されるものです。ですが、敷金はお部屋の修繕費用やクリーニング費用として使われる契約になっていることがおおいため、残りの金額が返金されることになり、結果として人によって返金額が大きく変わります。

全額戻ってくることはほとんどない

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敷金が全額戻ってくるということはまずありません。どれだけ綺麗な状態でお部屋を退去したとしても、細かい箇所の修繕やハウスクリーニングはどうしても必要となるからです。また、クリーニングや修繕費用が全くかからなかったとしても、「敷金償却」や「敷引き」などの特約が契約書にあるケースでは、敷金から一定の額が徴収されて返金されます。

敷金は戻ってこないことも多い

敷金が戻ってくるかどうかは、不動産会社によります。退去後に大家さんや不動産会社からの連絡がないこともり、自分から電話をかけると返金されたというケースもあります。しっかりと確認をすることが重要です。

また、敷金を出来れば返したくないと考えている大家さんや管理会社があるのも事実です。そこで、以下ではしっかりと返金されるためのコツを解説します。

敷金を返金してもらうために気を付けること

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以下のポイントを認識しておけば、敷金を返してもらえる可能性が高まります。

①退去前にしっかりとお部屋を掃除する

家具や家電を部屋から出したら、お部屋をしっかりと掃除しましょう。以下のリストにあたるキズや汚れは、修繕費用を借り手側が請け負うことになります。

借り手側の費用になる参考例

・壁、ふすま、ドア、等の汚れや破損

・壁の落書き

・結露放置によるカビ

・アタッチメントのない部分につけた照明器具の跡

・ペットによる傷、汚れ、におい

・エアコンの水漏れによる壁や床の腐食

・台所、換気扇の油汚れ

・風呂、トイレ、洗面台のカビや水垢

・鍵の紛失、破損

自分では綺麗にできないキズや汚れを除いて、掃除をしておけば、退去費用として請求される金額が減る傾向にあります。

②退去クリーニング等には必ず立ち会う

不動産会社さんとお部屋のチェックをする立会いでは出来るだけ代理人を立てずに、必ず自分で立会って確認をしましょう。自分で立会いをしないと、入居する前から付いていたキズや汚れかどうかを証明できないからです。代理人の立会いでは、不動産会社側に状況の説明をしっかりとすることができずに、退去費用を高く請求される可能性があります。

③負担額の妥当性をガイドラインでチェックする

不動産会社から見積もりをもらったら、原状回復をめぐるトラブルとガイドラインを参考にして負担額が適切であるかを確認しましょう。

ガイドラインには、大家さんが負担するべき費用と借り手側が負担するべき費用が細かく定義されています。もし大家さんが負担するべき費用を請求されていたら、ガイドラインを元にして請求を変更してもらうように伝えましょう。

ですが、契約書にガイドラインと違う内容が書かれていたケースにおいては、契約書の内容が優先されます。交渉する際は事前に契約内容を確認しておきましょう。

④見積もり額と精算額の違いを説明してもらう

新居への引っ越しが落ち着いたら、不動産会社に連絡をして、退去費用の見積もり書を送付してもらいましょう。

見積もり内容と退去立ち会いでの事実が違っていたり、請求額が見積もりよりも高くなっているケースでは、話をしましょう。納得いかなければ交渉をしてください。

大家さんや管理会社は、できるかぎり敷金を返さずに済ませようとします。もし、納得できなかったり、疑問点がある場合は、項目別に何にどれだけ費用がかかったのかを遠慮なく聞きましょう。

一般的に敷金は退去から1~2ヶ月後に返金される

敷金 返金

敷金は一般的に、退去後1~2ヶ月後に返金されます。ですが、明確にいつまでに返すという決まりは無いので、不動産会社によって変わってきます。

また、不動産会社によっては入居者側から連絡をしないと返金しないというケースもあります。1ヶ月以上待っても返金されないケースは、一度連絡をしてみてください。

敷金返金での困りごとは専門機関に解決してもらいましょう

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敷金返金に際してトラブルが発生し、不動産会社との話し合いでは解決しないケースは以下の組織に相談してみましょう。

・全国宅地建物取引業協会連合会(宅建協会)

・全日本不動産協会

・国民生活センター(消費生活センター)

・法テラス

相談料はかかりません。トラブルがあった際には、上記の組織に話をする前に「宅建協会に相談しようとおもいます」と伝えることで対応が大きく変わってくる不動産会社もあるので、積極的に利用してください。

修繕の必要がないのにもかかわらず敷金を返金してもらえなかったり、関係のないカビや傷が修復対象になっているなどのトラブルにあった際に、その対処法をしっかりと教えてくれます。

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