賃貸物件を契約しても、隣人トラブルやすぐに転勤が決まることによって、入居直後にも関わらず退去しないといけないこともあります。この記事では退去に関わる費用や待機前にやっておくべきことを説明していきます。
入居後すぐの退去には違約金の支払いが必要
賃貸契約直後に退去する場合は、違約金を支払うことになります。
賃貸契約は、基本的に2年契約となっています。転勤や隣人トラブルによって、2年以内に引っ越さなければならないケースでは、違約金を支払い退去をすることになります。次の入居審査に早期退去は影響を及ぼしません。
違約金を支払いに関してはは、契約書に記載されています。
賃貸の違約金相場は賃料の1ヶ月分ほどが多いですが、2、3ヶ月となっていることもあるので、契約書をよく確認して下さい。
入居の初期費用は大きくかかります
退去すると、違約金だけでなく、入居にかかわる初期費用が必要となります。それなりのお金が必要なので、事前にしっかりと退去から入居までのお金を認識しておいて下さい。
入居にかかる初期費用とは
入居に際しては、様々な初期費用がかかります。
敷金や礼金、仲介手数料等の賃貸契約に関わる初期費用や、引っ越し費用があります。初期費用は最低でも家賃の5ヶ月分が相場となっており、賃貸物件の家賃によってその金額は変わります。
費用項目の目安
引っ越し費用 5～10万円
敷金 家賃1ヶ月～
礼金 家賃1ヶ月～
仲介手数料 家賃1ヶ月
当月の家賃 家賃1ヶ月（日割りとなることも）
翌月の家賃 家賃1ヶ月
保証会社利用料 家賃の0.5～1か月
火災保険料 20,000円～
引っ越しをしたくなくても、転勤や隣人トラブル等で退去せざるを得ない人も多いと思います。違約金としての退去費用に加えて、入居に関わる初期費用までかかり、その金額はとても高額です。
できる限り初期費用を抑える方法を記載したので、是非検討してみてください。
◆礼金、敷金0円の物件を選ぶ
◆仲介手数料を下げてもらう
◆フリーレント物件を利用する
◆保証会社が必須でない賃貸を探す
退去時にはさまざまな手続きが必要となります
退去時にはさまざまな手続きが必要となるので、前もってしっかりと進めましょう。
退去が決まったらすぐに賃貸物件の解約手続きを進めましょう
現在住んでいる賃貸物件の解約手続きをすみやかに進める必要があります。
一般的に、退去の1ヶ月前に退去申告すれば、違約金は発生しません。ですがこればかりは、賃貸物件の契約書にどのような記載があるかによります。
もしも、契約書に契約更新月以外に退去した場合は違約金の支払いが必要という内容が書かれている場合、前もって退去申告をしても違約金が発生します。
事前に契約書の内容をよく確認しておきましょう。
退去する日が確定したら、すぐに各種手続きをしましょう
退去する日が決まったら、複数の手続きをする必要があります。ご自身でどのような契約をしているかによって異なりますが、以下のような手続きが必要です。
・市役所で転出届を受け取る
・水道やガス、電気などの契約解除
・Wi-Fiの契約解除
・クレジットカード等の住所変更
・勤務先への届け出
抜け漏れのないようにしっかりと確認しましょう。
新居はすぐに入居ができる物件から探しましょう
すぐに入居できる賃貸物件でないと、かりに審査をなにもなく通ったとしても、すぐに入居することができません。
隣人トラブルであれば、数か月くらいなら待てるかもしれませんが、転勤等の場合は日にちをずらすことができないので、今すぐにでも入居できる物件から選ばなければなりません。
不動産会社の営業マンが提示してくる賃貸物件には、すでに空室となっているため、すぐにでも入居できる物件と、住んでいる方がまだいるが、退去が予定されている物件にわかれます。
退去が予定されている物件は、空室期間をなくすために早めに市場に出回りますが、すぐに入居して生活をはじめることはできません。
また、すぐに入居ができるという物件であっても、実際に入居するに当たっては、入居審査や契約などのプロセスを踏まなければならず、それには最低でも1週間ほどかかります。
スムーズに転居をさせることが出来るように、入居審査の書類準備は前もって正確に済ませるようにしましょう。
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