新たな場所で生活をはじめる場合は敷金、礼金、引っ越し費用等の初期費用がかさみます。
これに加えて、賃貸物件から賃貸物件に移るケースでは、前に住んでいた賃貸物件の解約日が新居の契約日より後になってしまうことで二重家賃を払うことがあります。
この記事では新居に引っ越しする初期費用を抑えるために、二重家賃を避ける方法を説明します。
そもそも二重家賃とは
二重家賃というのは、前に住んでいた賃貸物件の契約が終了する前に新居の契約日がはじまり二重の家賃が発生することを言います。つまり、前に住んでいる賃貸物件の退去日と新居への入居日に重なりがなければ、二十家賃は発生しません。
前に住んでいた賃貸物件の退去日と新居への入居日の重なりは、賃貸契約に明記されている解約予告期間というルールがあることによって生じやすくなっています。
解約予告期間は多くのケースで退去日の1ヵ月前と決められているのです。これにより現在住んでいる賃貸物件の解約希望を不動産会社に伝えたとしても、契約が切れるのは1ヵ月後となり、もちろん家賃も発生します。
新居の契約タイミングをうまく調整できないと二重家賃を払うことになります。
解約予告期間が2ヶ月のことも
解約予告期間は、大抵1ヶ月となっているのですが、物件によっては2ヶ月以上のことがあるので契約書をしっかりと確認してください。
契約書には解約予告期間ではなく、乙からの解約と記載されていることもあるので、注意してください。
入居日から逆算して退去連絡を入れよう
転勤等の事情ではなく、新居への引越しを数ヶ月先延ばしにすることができる場合は、解約予告期間を考慮して、二重家賃を支払わないように新居の契約をしましょう。
早めに行動すれば、二重家賃を避けられる可能性が高まります。
解約が間に合わない時は？
会社都合の急な転勤などで新居を決める必要がある場合、前に住んでいた賃貸物件への解約予告が遅れてしまいます。そのようなときに、二重家賃を避けるにはどのような方法があるのでしょうか。
敷金礼金なし物件の検討
敷金・礼金がかからない物件を選択すれば、たとえ二重家賃となってしまっても、トータルコストを抑えることができます。
敷金、礼金はそれぞれ家賃1月分が相場となっています。敷金と礼金がなければ、2ヶ月分の家賃を払わなくていいことになります。初期費用の大きなコスト削減方法としておすすめです。
フリーレント物件を選ぶ
フリーレント物件であれば、入居してから数ヵ月の間の家賃がかかりません。
前に住んでいた賃貸物件の解約予告期間と新居の入居日が重なり、二重家賃となってもトータルコストを抑えることができます。近年はフリーレント物件の数も増えてきており、それなりの選択肢から選ぶことができます。
不動産会社に入居日の交渉をする
不動産会社の方に入居日の調整ができないかを持ちかけてみましょう。
引っ越しシーズンの閑散期は、入居希望者が少ないため、入居日だけでなく敷金、礼金、家賃等にことで相談に乗ってくれることが多いです。一方で、引っ越しの繁忙期は交渉が難しく、二重家賃となることがおおいです。
新築物件を選ぶ
新築物件であれば、建物ができてからの入居となるので、入居日がかなり先になっていることがおおいです。
かなり先の入居日となっている物件もあるので、よく確認してみてください。転勤等には向きません。
入居日が先になっている物件を選ぶ
賃貸物件は人の出入りが定期的にあるものです。つまり、他の契約者も解約予告期間を考えて退去連絡を入れます。
その結果、入居可能日がかなり先の物件が市場に出てきます。まだ入居しているものの退去が決まっている物件であれば、入居日が先となっているので賃貸物件への解約予告も二重家賃を支払わないように行えます。
一度退去連絡をすると変更はできません
退去連絡をした後は、不動産会社、もしくは大家さんが次の入居者を募集するために広告等を始めています。退去連絡後に退去日をずらすことは出来ないので注意してください。
次の部屋の入居日が決まらないにもかかわらず、退去連絡をしてしまい、入居審査が通らなかった場合は住む場所がなくなってしまいます。
住む部屋が見つからないとかなり大変な事態に陥ってしまうので、退去連絡を入れる場合は、必ず次の入居日が固まってからにしましょう。
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